そのダッシュボード、
可視化で終わっていませんか？
先生の「気づき」と「行動」を支える
次世代AIダッシュボード
データの蓄積や可視化だけではない、
施策や指導改善につながる “本当に活用できる” ダッシュボードで教育DXを次の段階へ
教育データ利活用に関するわが国の動向
1人1台端末環境が整備された今、教育現場には日々膨大な学習ログや活動データが蓄積されています。
国はこれらのデータを活用し、児童生徒一人ひとりに最適化された学びと、教員の負担軽減を両立する基盤整備を明確に打ち出しています。
教育DXロードマップが示す
「データ活用環境」の整備
ダッシュボードの整備やツール横断でのデータ連携基盤の構築が具体施策として示されています。単なるデータ蓄積ではなく、教員が日常的に“見取り”に活用できる環境整備が求められています。
第4期教育振興基本計画が示す
EBPMの推進
蓄積されたビッグデータを活用し、客観的根拠に基づく政策・指導を行うEBPM（Evidence Based Policy Making）の推進が掲げられています。 経験や勘に依存するのではなく、データに基づく意思決定が標準となる時代へ移行しています。
教育データ利活用における現状の課題
多くの自治体・学校では、データは蓄積されているものの、活用まで至っていないのが実情です。
データが分断され、
全体像が見えない
校務支援、学習ポータル、デジタル教材などにデータが分散。児童生徒の状況を横断的に把握できない。
分析が
ノウハウやスキルに依存
経験の浅い教員はグラフを見ても、次に何をすべきか分からない。ベテラン教員にとっても分析は負担であり日常的な活用が困難。
導入・運用に関する
ノウハウの不足
データ統合やダッシュボード整備の進め方が不明確で、検討が長期化し、実装に至らない。
バラバラなデータを統合し、意味のある示唆（アクション）に変える仕組みへ。
探さない。分析しない。
AIが「見るべきこと」を教えてくれる
のAIダッシュボード
- AI学習ログ
- 出欠
生成AIがデータを
フィルター＆分析
- 心の状態
- 振り返り
先生の手元に届く、
シンプルな気づきカード
ツールをまたいで散在する様々な教育データを生成AIが分析し、「何に注目すべきか」を提示。
教員が「気づき」を得て、「次の行動」につなげることを支援する、新しい形のダッシュボードです。
3つの機能と活用ステップ
まず「何に注目すべきか」を把握し、状況に応じて詳細を「確認」、「深堀」。 根拠を持った判断・行動につなげます。
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01
気づく
気づきカード
生成AIが注意が必要な状況を自動で検知しカード形式で提示
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02
確認する
データ可視化
散在するデータを一画面に集約してわかりやすく表示
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03
深堀する
AIチャット
データを見て深堀したい部分をAIに質問・相談
行動する
安全性への配慮各種教育データや入力内容をAIは学習することはなく、学校現場で安心・安全に活用することが可能です。
コニカミノルタにおける「教育×AI」への取り組み
AIと教育データ活用における
様々な実証への取り組み
コニカミノルタは、教育分野におけるAIと教育データ活用の実証研究を継続的に推進してきました。
これらの取り組みで蓄積した技術・運用ノウハウを統合し、AIと教育データを安全かつ実用的に活用できるダッシュボードとして提供します。
AI・教育データ活用に関する
実証事業の実績
デジタル庁
「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」 スタディログをはじめとする各種教育データを横断的に連携・分析。 児童生徒一人ひとりに応じた学習支援の可能性と、学校経営の高度化に向けた活用モデルを検証しました。
文部科学省
「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」 授業診断システムによる授業の分析・可視化と、生成AI＋RAGを活用した授業相談チャットアプリを開発。 教育データを活用した授業改善の有効性を検証しました。
文部科学省
「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の⽣成AIの実証研究事業」 学習指導要領の理解・授業案作成・振り返り支援などを行う生成AI「授業づくりパートナー」を開発。 AIとの対話を通じて授業づくりを支援し、児童生徒の学びの質向上への効果を検証しました。
学校現場で安心・安全に利用できる、
”教育特化型” 生成AI基盤の提供
コニカミノルタの学校教育向けソリューション「tomoLinks」では、安全面への配慮だけでなく授業のねらいに沿った活用や児童生徒の考えを促し思考を深める生成AI機能「チャッともシンク」を提供し、自治体における導入実績も出てきています。
2025年には、都立学校向け生成AIサービス「都立AI」の構築・保守・運用業務を受託しています。 これまでの教育関連事業で培った技術とノウハウをもとに都立学校の教員と児童生徒約16万人が生成AIを安全に活用するための環境づくりをサポートしています。